平成28年（2016年）の4月より
地域密着型通所介護がスタートしますね。
今回のように
制度が変更・追加されるときは役所もバタバタします。
そのため、制度が変わるちょうど4月には
役所がちょっとまって！
という状態になる可能性があります。
地域密着を例に
改正されるときの流れをご紹介します。
役所も何をしていいのかわからない！
これが現状の役所のホンネだと思います。
地域密着型通所介護を開業するときに
一番大きなポイントは『事前協議』です。
今までは開業したい人がいれば
申請の条件を満たせばだれでも開業できました。
しかし、この4月からは
定員18名以下のデイサービスについては
『事前協議』が必要とされています。
では、この『事前協議』は何をしたらいいのか？
それが、現在ではわからないのです。
4月オープンで考えると
2月末には申請を完了していないといけません。
そう考えると、役所としてはそ
れまでに準備期間が必要です。
仮に1月に国から情報が下りてきても
間に合わないから4月オープンはなし！
ということも十分考えられます。
事業計画が立てにくい
4月オープンさせようと思うと
12月から準備が必要です。
いままでは狙えば、その月での開業は可能でしたが
今回は確実ではない状態ではありません。
そうなると、物件も契約し
人も採用したのに開業できないということになるかもしれません。
ビジネスをする上では、けっこうなリスクだと思います。
それであれば、落ち着くであろう
5月以降のオープンを計画したほうがよい選択だと思います。
必ず自治体に確認してください
今回、お伝えしたことは
自治体によってかなり対応が変わってくると思います。
そのため、各自治体の介護保険課に問い合わせいただいて
申請方法や開業スケジュールを確認して
ビジネス計画を立てていただければと思います。
