デイサービス経営を検討される方に
良く聞かれるのがこの質問です。
「どんな資格を持った方が必要ですか？」
今回はそのご質問にお答えします。
目次
デイサービスにおける人員基準
そもそも、人員基準とは
介護サービスを提供するにあたり
必要な職種や人数を定めた基準です。
この基準を満たしていないと
開業前できません。
また、開業後に基準を満たしていないと、
指定取り消しの処分になってしまいます。
常勤とは？
介護保険における常勤とは
社員ということではありません。
例えば、就業時間が
9時～17時の事業所があったとすると
1時間休憩として実働は7時間
週休２日なら週35時間の勤務時間。
この35時間を満たしていれば
社員はもちろん、パートさんも
常勤ということになります。
つまりフルで働くパートさんは
非常勤ではありません。
人員基準
人員基準については、このサイトが素晴らしく
まとめてくれてありますので、確認してみてください。
要は開業時は10名で申請を出しますので、
- 管理者（常勤）
- 生活相談員（常勤）
- 看護師（非常勤を複数名）
この３名がいれば問題ありません。
※介護職員は管理者が兼務という形でOKです。
その後、お客さんが増えた時に
定員を15名に変更する
⇒ 1人介護職員を追加
定員を20名に変更する
⇒ さらに1人介護職員を追加
という認識で問題ありません。
必要な資格は？
上記のおすすめサイトが分かりやすく書いてくれてありますが
ここでもおさらいしておきます。
管理者
何も資格・経験など必要ありません。
介護職員
同様に何も資格・経験など必要ありません。
看護職員
看護師 or 准看護師の資格を持っている方
生活相談員
これはちょっとややこしいです。
文句なしでOKな方
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
・全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程（通信1年）
・日本社会事業大学通信教育科（通信1年）
・大学等（短期大学を含む）において
社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者
↑これがちょっとややこしいです。
４年生大学を卒業された方なら
結構な確率で持っています。
以下項目で、まず卒業年度を見てください。
自分の卒業年度のところで
３科目以上履修していればOKです。
卒業年度を調べる場合はこちら
指定科目の変遷
昭和25年～昭和56年卒業者
社会事業概論、社会保障論、社会事業行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、児童福祉論、社会学、心理学、社会事業施設経営論、社会事業方法論、社会事業史、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論、修身
昭和56年～平成11年卒業者
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、精神薄弱者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論
平成11年～平成12年卒業者
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、知的障害者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論
平成12年～現在までの卒業者
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論
地域によってはこのような方もOKとなります
- 介護支援専門員（ケアマネ）
- 老人福祉施設の施設長経験者
- 介護福祉士
- 特別養護老人ホームにおいて、介護の提供に係る計画の作成に関し。1年以上（勤務日180日以上）の実務経験を有する者
- 介護保険施設又は通所系サービス事業所において、常勤で２年以上（勤務日数３６０日以上）介護等の業務に従事した者（直接処遇職員に限る）
- 通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設入居者生活介護（外部サービスを除く）の特定施設、認知症対応型通所介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護の地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設において、当該事業所又は施設における介護に関する実務経験が通算で1年以上（勤務日180日以上）あり、介護福祉士の資格を有する者
出店予定の地域に確認してみてください。
